土地活用の相談先はどこ?ケース別パートナー業者/選び方のポイントも紹介

相続で引き継いだ土地を保有しながらも、そのまま放置している方は少なくありません。その多くの方は「土地活用はしたいけれどどこに相談したら良いのかわからない」と言います。この記事では、土地活用のケース別相談先からパートナー会社の選び方までご紹介していきます。

土地活用の相談先はどこ?ケース別パートナー業者/選び方のポイントも紹介のイメージ

目次

  1. 1土地活用を相談する前の準備
  2. 2土地活用の相談先はどこ?
  3. 3土地活用別の相談先・パートナー業者一覧
  4. 4土地活用の相談先・パートナー業者をケース別に紹介
  5. 5土地活用における相談の流れ・注意点
  6. 6土地活用の相談先選びのポイント
  7. 7土地活用の相談事例
  8. 8土地活用の相談後に行う手続き
  9. 9まとめ

土地活用を相談する前の準備

土地活用を相談する前の準備

土地活用の相談をする前の準備として、まずは土地活用の種類を知ることや目的を明確にすることが必要です。なぜなら、この2つを把握することで、実際に相談に行った際にスムーズに話がすすむからです。

人気の土地活用には、賃貸住宅経営(アパート・マンション・戸建てなど)や土地賃貸、駐車場経営や太陽光発電などがあります。近年は、トランクルーム経営やコインランドリー経営も人気があります。選ぶ際には、土地による向き不向きを知ると共に、目的別で選ぶことも重要です。

あなたが土地活用で重視したいポイントはどのようなことでしょう?土地活用をする方の多くは「収益性の高さ」「相続対策」「節税効果」「安定性」「手間の少なさ」「初期費用の少なさ」などのポイントから優先順位をつけ、土地活用の種類を選んでいきます。

「重視したいポイントに優先順位をつけ、土地に合わせた方法を知ること」が、相談前にする準備として大事なことになります

土地活用における相談先の必要性

既に土地活用を始めている方は、専門会社に相談をし、パートナーとして契約を結んでいる方が大半です。では、なぜ専門会社に相談をするのでしょうか?

土地活用の種類にもよりますが、事業を始めるには様々な知識が必要になります。建物を建てる際には建築や設計の知識、資金の件では金融や税金の知識、不動産に関する法律など、いろいろな情報が必要になってくるのです。

その全てを自分で勉強し、事業計画をたてるのは至難の業です。そのために専門会社が存在するのです。専門会社は、土地オーナーが保有している土地をどうしたら最大限活用できるか、提案とサポートをしてくれます

事業が開始されてからも利益アップのためのアドバイスもしてくれるので、良き相談相手にもなってくれます。事業は必ず成功すると約束されていることではないので、様々な知識を持った相談相手がいることであなたの不安も解消されるでしょう。

土地活用の相談先はどこ?

土地活用の相談先はどこ?

土地活用の基本を理解したら、資金面の相談をしましょう。もちろん、土地活用の種類が決まっている場合は専門会社に相談をしに行っても構いません。ただし、ハッキリとした方向性が決まっていないまま専門会社に相談に行くと、相手のペースで話を進められてしまいます。

専門会社は土地オーナーと契約を結ぶことで、初めて利益をあげることができます。そのため、方向性が決まっていない土地オーナーを顧客にするための巧みな話術があるのです。

まずは資金面の問題をクリアにしてから専門会社に相談できるように、ファイナンシャルプランナーや税理士、金融機関などに相談してみましょう。
 

①ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーを一言で伝えると「お金のプロ」です。顧客の家族構成や資産状況などを基に、住居取得や教育資金や老後生活までのライフプランニングをしてくれます。

しかし、ファイナンシャルプランナーは土地活用のプロではありません。そのため、相談内容は「この土地活用をしたら収支はどのような感じになるのか?」という内容がおすすめです。候補に挙がっている土地活用が複数あれば、それぞれの収支を相談すると選びやすくなるでしょう。

②金融機関

初期費用が多くかかる土地活用の場合は、金融機関に融資を依頼することになります。その下調べの意味合いも含め、金融機関に相談するのもおすすめです。自己資金と融資の目安が具体的になり、どの土地活用が向いているのか選びやすくなるでしょう。

③税理士

土地活用を始めると、今までは関係なかった様々な税金が絡んできます。想像以上に高額になるケースもあるため、土地活用を始める前にしっかりと税金の知識を持っておく必要があります。税金の知識があれば、土地活用により節税効果を高めることもできるのです。

税金の知識は税理士に相談するのはいちばんです。ファイナンシャルプランナーと同じく土地活用のプロではありませんが、土地活用の種類ごとの収支の相談にのってくれるでしょう。

土地活用別の相談先・パートナー業者一覧

土地活用別の相談先・パートナー業者一覧

資金面の不安が解消されたら、いよいよ専門会社に相談します。この章では、土地活用の種類別にどのような会社に相談したら良いのかをご紹介していきます。

①アパート・マンション

アパート・マンション経営を検討している場合は「ハウスメーカー」「工務店」「設計会社」「ゼネコン」などが相談先になります。特徴を下記にまとめてみました。
 

相談先 規模 メリット デメリット
ハウスメーカー 小規模向け
  • 規格化された商品から選べるため価格が明確
  • 開始後のフォローや管理業務を行ってくれることもある
決まった商品の中から選ぶため、融通がきかない
工務店 小・中規模向け 自分でデザインや設計などが選べる 自分で決める内容が多いため、専門知識が必要なこともある
設計会社 小・中規模向け 自分でデザインや設計などが選べる 自分で決める内容が多いため、専門知識が必要なこともある
ゼネコン 大規模向け それぞれの専門業者にお任せできる 個人で相談するのは難しいため、不動産会社を経由しなくてはならない

相談先としていちばん身近なのがハウスメーカーです。業者も複数あるため比較検討がしやすい上、業者間での競争もあるため、土地オーナー向けのサービスも期待できます。空室対策や完成後のフォローなどもしてくれるため、初心者向けの相談先としては適しているでしょう。

工務店や設計会社は、デザインや設計を選び一から住宅を造り上げていきます。そのため、こだわりがある方におすすめです。

②戸建賃貸・賃貸併用住宅

戸建住宅経営や賃貸併用住宅経営の場合も、基本的にはアパート・マンション経営と同様です。両者とも一軒家のため大規模ではありません。そのため、ハウスメーカーや工務店に相談するのがおすすめです

③駐車場

駐車場経営を検討している場合の相談先は「駐車場経営の専門会社」か「不動産会社」になります。駐車場経営をする際には、月極駐車場かコインパーキングかどちらを選ぶことになり、経営方法も管理運営を全て専門会社に任せる代わりに土地の賃料を受け取る一括借上方式と、管理業務のみ専門業者に任せる管理委託の2通りから選びます。

コインパーキングを設置するには、土地の整備や機材の導入が必要になります。また、コインパーキングは利用者が限定されていないため、24時間365日体制で利用者の対応をしなければなりません。

その他にも定期巡回などの管理業務が必要なため、個人で行うのは厳しく、多くの方が駐車場経営会社と契約を結んでいます。そのため、相談も駐車場経営会社にするのが得策でしょう

一方、月極駐車場は最低限の土地の整備さえすれば、管理はそれほど大変ではありません。もちろん、駐車場経営会社もおすすめですが、地域の不動産会社に相談をし、手数料を支払うことで利用者を募ってもらう方法もあります

④トランクルーム

トランクルーム経営を検討している場合の相談先は、トランクルームの専門会社になります。ホームページで検索したり、近くにトランクルームがある場合はそこに記載されている連絡先に相談してみるのがおすすめです。経営方法は駐車場経営と同様で、一括借上や管理委託のようなタイプから選べる会社が多いです。

⑤コインランドリー

コインランドリー経営を検討している場合は、専門会社に相談することになります。コインランドリーに必要な機材は特殊な物が多いので、専門会社に相談するのはいちばんです。インターネットで検索したり、実際の店舗に行き連絡先を見つける方法がおすすめです。

⑥太陽光発電

太陽光発電を検討している場合は、専門会社に相談します。不動産会社を通して専門会社を紹介してもらう方法もありますが、その場合仲介手数料がかかってしまうので注意しましょう。

太陽光発電は専門的な知識が必要になるため、専門会社選びは慎重にしなければなりません。土地の広さや日当たりによりどのぐらいの発電量が望めるのか、その結果、収支がどのようになるのかなど、現実的な相談ができる専門会社を見つけましょう。

太陽光発電の専門会社の中には、残念ながら悪質な会社が存在します。そのような会社と契約しないためにも複数の業者に相談したり、一括相談サイトを利用したりすることがおすすめです。

⑦老人ホーム・サ高住

老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅経営を検討している場合は、ハウスメーカーや介護事業者、ゼネコンなどに相談します

ハウスメーカーの中には、高齢者向け施設の商品を扱っている業者もあります。そのようなハウスメーカーに相談すると、知識が少ない土地オーナーでもしっかりとした施設を造ることができます。大規模な施設を検討している場合は、ゼネコンも視野にいれるといいでしょう。

介護事業者は建築などはできませんが、たくさんのノウハウを持っています。また、おすすめのハウスメーカーを紹介してくれる場合もあるので、一度相談してみるのもおすすめです。

⑧借地

借地を検討している場合は、不動産会社に相談します。不動産会社を通し、借り手を見つけてもらい賃料を得るためです。ただし借地には大きな注意点があり、それは、借りた人が建物を建てた場合は土地オーナーであっても簡単に土地を返却してもらうことができない、ということです。

借地は借りた側に権利があるため、土地オーナーとトラブルになりやすい側面があります。そのため、借地で土地活用をするには、長期的に土地を使う予定のない方がおすすめです。

⑨売却

売却を検討している場合は、不動産会社に相談します。不動産会社を通し売却が決まれば、土地売却益を手にし、土地の権利を手放すことになります。売却後は固定資産税を支払う必要がなくなるのもメリットの1つです。

土地活用の相談先・パートナー業者をケース別に紹介

土地活用の相談先・パートナー業者をケース別に紹介

土地活用を検討している方は、それぞれ考え方も保有している土地も違うでしょう。この章では、置かれている状況や土地の状況別の相談先をご紹介していきます。ぜひ、参考にしてください。

①変形地・狭小地の土地活用を行いたいとき

変形地や狭小地を保有している場合、規格の商品を建てることが難しい場合もあるでしょう。そのような場合は、工務店や設計会社に相談することをおすすめします。なぜなら、工務店も設計会社も、土地の形状に合わせて自由に設計ができるからです。

規格商品だと無駄になってしまうようなスペースも有効活用できるため、オリジナリティのある住宅が建てられるでしょう。また、工務店は地域に密着している企業も多いため、役に立つ情報が手に入る可能性もあるのでおすすめです。

②大規模なビジネスプランを検討しているとき

大規模なビジネスプランを検討している場合は、ゼネコンに相談すると良いでしょう。ゼネコンとは、「総合建設業者」のことで、実際にはゼネコンと呼ばれる会社が施工することはあまりありません。施工は建築会社や土木会社が行い、ゼネコンはそれらの会社をまとめ指示をするリーダーのような役割になります。

そのため、大規模なビジネスプランにはゼネコンが向いているのです。相続した土地が広大でどうしたらいいのかわからない方には最適です。土地に合わせた様々な方法を提案してくれるでしょう。オフィスビルや高層マンション、大規模な老人ホームなどを検討している場合にもおすすめです。

③初期費用を抑えた土地活用を行いたいとき

土地活用を検討している方の多くは、既に土地を保有しているでしょう。土地にかかる税金の1つに「固定資産税」があります。この固定資産税に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか?

固定資産税は土地を持っているだけで支払う義務が発生します。それは、活用していてもしていなくても同じです。そのため、土地がマイナスの資産になってしまう方もいるのです。そのような方の中には「大きな収入を得られなくてもいいから、初期費用を抑えつつマイナスにならないぐらいの収入を得たい」と思う方もいるでしょう。

初期費用を抑えたい場合の土地活用は「駐車場経営」「トランクルーム経営」「資材置き場」などがおすすめですこの場合の相談先は、それぞれの専門会社が最適です。相談をすると具体的な収支予測をたててくれるので、どのぐらいの儲けと初期費用がかかるのかが把握できます。資材置き場の場合は不動産会社などに相談してみると良いでしょう。

④安心感の強い相談先を選びたいとき

土地活用をする際には多額の費用が動くこともあるため、できるだけ安心感のある会社をパートナーにしたいと思うでしょう。安心感の強い相談先としておすすめなのが、公的機関です

例えば住宅での公的機関には「UR賃貸住宅」があります。ここは都市再生機構が管理している賃貸住宅のことです。扱っている物件は、昔ながらの公団住宅から最新の住宅まで様々です。空き家や遊休地が問題視されている現代では、公的機関も土地活用に関しては前向きになってきています。

ただし、支援を受けられる範囲が限定されてしまうことや、保有している土地がある地域に公的機関が存在しないこともあるのが難点になります。

土地活用における相談の流れ・注意点

土地活用における相談の流れ・注意点

ある程度相談先を選定できたら、相談の流れと注意点を確認しておきましょう。準備をしてから相談に行けばスムーズに相談が進みます。

相談時の流れ

専門会社などに相談し事業を開始するまでの流れを簡単にご紹介します。
 

  1. 相談先を選ぶ
  2. 必要書類の準備
  3. 専門会社による市場調査
  4. プランの検討・事業計画の策定
  5. 専門会社と契約の締結
  6. 施工・工事開始

まずは相談先を選びます。この際、1社だけでなく複数の会社に相談をし、より自分の希望に合った会社を選びましょう。担当者との相性も重要です。

次に必要書類を準備し、提出します。土地活用の方法により多少の違いはありますが、主に下記の書類が必要になります。
  • 登録事項証明書
  • 測量図
  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 固定資産税納付書
  • 本人確認書類

その後、土地の情報を基に専門会社が市場調査を始めます。周辺地域の情報や土地の詳しい情報から現地にどのようなニーズがあるのかを予測します。更に、この調査結果を基にプランを作成し、土地オーナーに提案をします

プランには、可能な土地活用方法や経営方法、初期費用や収益予測などが含まれています。自分の希望に沿っているか、現実的な数値かどうかなど、しっかり確認しましょう。わからないことは曖昧にせず、納得いくまで話し合うことも重要です。

このときの専門会社の反応で信頼できる会社かどうかも判断できるでしょう。もし、このときの内容に不安がある場合はファイナンシャルプランナーなどに相談するのもおすすめです。

納得いくプランが決まったら、契約の締結をします。契約が終わるとすぐに建築工事が始まります。この間、土地オーナーは集客の準備をするとスムーズに顧客を獲得できるでしょう。

相談時に聞いておくべき内容

相談時やプランの提案時に専門会社から話を聞いていると、全て把握した気になり、なにも質問が浮かばない方は多くいます。ただ、少し時間が経過すると「これを確認しておけばよかった」と思いだすのはよくあることです。そこで相談時に聞いておくべき内容をあらかじめ準備しておきましょう。
 

  • 総費用とその内訳
  • 収入予測と経費の予測・項目
  • 節税効果

土地活用を始める際に費用は誰もが気になるポイントでしょう。総費用とその内訳の確認は重要なポイントです。内訳では「どのタイミングでどれぐらいの費用がかかるのか」を明確にしてもらうと安心です。

収入予測は、何パターンか作成してもらうことをおすすめします。実際に事業を始めるとうまくいく時もうまくいかない時も訪れます。そのときに慌てないためにも複数の予測をしておきましょう。また、総経費とその内訳も把握する必要があります。

節税効果はどれぐらいあるのかは土地活用では大切な内容です。今まで関わっていなかった税金はつい忘れてしまいがちな項目なので、専門会社にしっかり確認しましょう。

また、これらの内容に不安はある場合は、ファイナンシャルプランナーや税理士などに相談するのもおすすめです。

相談時の注意点

相談が有意義な時間になるよう、注意点を把握しておきましょう。
 

  • 土地活用の目的を明確にする
  • 保有している土地の情報を把握してから相談に行く
  • 相談する会社は1社ではなく複数社にし、会社の評判などもチェックする

専門会社は土地活用に関する提案をしてくれますが、決定するのは土地オーナーです。なにも決めずに相談に行くと、専門会社の担当者も困ってしまいます。まずは、自分が土地活用したい目的は何なのかを明確にすることが大事です

土地活用をする目的は主に「高い収益を得たい」「相続対策」「節税対策がしたい」「安定性を重視したい」「初期費用抑えたい」などがあります。この中で優先順位をつけてから相談に行くことをおすすめします。

また、土地の情報を出来る限り把握することも重要です。土地の情報がわからないと専門会社は提案ができません。

土地活用の相談先選びのポイント

土地活用の相談先選びのポイント

土地活用の専門会社を検索すると、驚くほどたくさんの会社が存在し選び方に迷うこともあるでしょう。この章では、相談先選びのポイントをお伝えしていきます。

①複数のパートナー業者に相談する

ポイント1つ目は、複数のパートナー業者に相談することです。1社だけだと比較することができないため、提案されているプランや価格が適正なにかどうかの判断がつけづらいでしょう。しかし、同業の複数社から提案を受けると比較がしやすく、より自分に適した会社が見つけやすくなります

②一括プラン請求の活用を検討する

ポイント2つ目は、一括プラン請求の活用を検討することです。専門会社を選ぶには複数社に相談するのが良いことをお伝えしましたが、候補の専門会社の1つづつに連絡するのは手間と時間がかかってしまいます。

しかし、今はインターネットで希望条件を入力するだけで、候補の会社に一括請求することができるサイトがあるのです。そのようなサイトを活用し、効率的に専門会社を探すのもおすすめです。

③土地活用比較サイトの利用を検討する

ポイント3つ目は、土地活用比較サイトの利用を検討することです。特に初めて土地活用をする方におすすめです。土地活用の経験がない方は、いきなり専門会社に相談することに敷居の高さを感じる方もいるかもしれません。

しかし、土地活用比較サイトを利用すると、実際に相談に行く前に、プランの内容や収益モデルなどを知ることができます。その内容を知ることで興味のある会社が選びやすくもなりますし、知らなかった情報も得られるため実際に相談に行く勇気にもなるでしょう。

今はインターネットで検索をすると土地活用比較サイトが複数でてくるので、一度、検索してみるのもおすすめの方法です。

土地活用の相談事例

土地活用の相談事例

土地活用を始めると多額の費用が動く可能性もあるため、失敗すると大きな痛手になってしまいます。それは、相談時から始まります。ここでは、相談に成功した事例と失敗した事例をご紹介します。ぜひ、ご自身が相談に行く際の参考にしてください。

相談の成功例

祖父から土地を相続したAさん。アパート経営をしたいと考え、一括プラン請求を利用し候補を3社に絞りました。しかしアパート経営の経験がないため、どの会社のプランが適正なのかを判断することができません。

そこで専門会社とは別に、土地活用プランナーに相談することにしました。その結果、地域とのつながりも深く費用も比較的安い1社を選ぶことができました。専門会社はアパート建設後も集客に関するアドバイスをくれ、入居募集後すぐに満室になり、安定した収入を得ています。

この方の成功のポイントは下記の2点です。
  1. 一括プラン請求を利用し、複数社から比較したこと
  2. 第三者である土地活用プランナーに相談をしたこと

特に土地活用プランナーに相談をしたことは重要なポイントです。病院でもセカンドオピニオンを勧めているように、土地活用に迷ったときにも第三者による冷静な意見は重要になるのです。

相談の失敗例

親から、駅から徒歩圏内の好立地の土地を相続したBさん。なにか土地活用をしたいと考え始めた頃に、「アパート経営、一括借上げで不労所得!」の広告を目にし、軽い気持ちで相談しました。すると、空室があっても一定の収入が保障されることに魅力を感じ、担当者に説明された内容を聞き、すぐに契約を締結しました。

しかし、最初の3年間は契約時の賃料収入が得られたものの、契約更新時に賃料収入の見直しが入り、徐々に収入は下がっていってしまったのです。7年経過した今は、最初の契約より大幅に目減りしてしまったため、他の土地活用に変えようか検討中です。

この方の失敗ポイントは下記の点です。
  1. 複数社に相談しなかったため、他のプランを知らなかったこと
  2. 契約内容を把握していなかったこと

Bさんは1社の話を聞いただけで契約をしてしまいました。他の会社に相談すれば、一括借上げの他、管理委託などの経営方法があることがわかり、保有している土地がどちらの経営方法が向いているか検討ができたのです。実際に、好立地であるBさんの土地は管理委託でも充分に収益が得られたはずです。

また、契約内容をしっかり把握していなかったことも原因です。Bさんは最初の賃料収入が契約期間中ずっと続くと勘違いしていました。契約書には明記されていたものの、面倒でしっかり読み込まなかったことが原因です。

土地活用の相談後に行う手続き

土地活用の相談後に行う手続き

土地活用の相談後には、下記の流れで手続きが進みます。

  1. 相談
  2. プランの検討
  3. 契約
  4. 工事開始
  5. 集客活動
  6. 物件の引き渡し
  7. 事業開始

準備期間は土地活用により様々です。駐車場経営やトランクルーム経営などは1ヶ月以内に開始できる場合が多いですが、賃貸住宅経営は最低でも半年はかかるので、事業開始の時期から逆算をして準備を進めましょう。

まとめ

まとめ

この記事では、土地活用の相談先について解説してきました。最後に重要なポイントを再確認しておきましょう。
 

  • 土地活用をする際は目的を明確にすることが重要
  • まずは保有している土地について把握する
  • 相談先は専門会社が多いが、お金や税金のことを知るためにもファイナンシャルプランナーや税理士に相談するのもおすすめ
  • 土地活用の種類や目的によって相談先は変わる
  • 相談時には、総費用・収支予測・節税効果を確認することが重要
  • 相談は1社ではなく複数社にして比較検討を

土地活用を成功させるには、パートナーとなる会社選びが重要です。選ぶ会社によって成功するかどうかが決まると言っても過言ではありません。土地活用の最初の選択であるパートナー会社選び、土地オーナーの皆様にとって最適な会社が見つかることを願っています。

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