駐車場の管理会社へ支払う手数料とは?具体的な種類や注意点も解説

遊休土地の活用方法の一つとして人気の高い「駐車場経営」。アパートやマンション経営に比べ、手軽に始められる印象がありますが、実際には管理会社への手数料や各種経費がかかるため、収支バランスには注意が必要です。 本記事では、駐車場管理会社へ支払う手数料について、種類や相場、注意点を解説します。「初期費用や維持費はどれくらい?」や「手数料で赤字になるって本当?」といった疑問をお持ちの方にも役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

駐車場の管理会社へ支払う手数料とは?具体的な種類や注意点も解説のイメージ

目次

  1. 1駐車場経営を始めるための基礎知識
  2. 2駐車場経営を管理会社に委託すると手数料がかかる
  3. 3駐車場経営で不動産屋に手数料を支払う際の注意点
  4. 4駐車場経営で不動産屋・管理会社への手数料以外に発生する費用
  5. 5駐車場管理会社の手数料に関するよくある質問
  6. 6まとめ

駐車場経営を始めるための基礎知識

駐車場経営を始めるための基礎知識

駐車場経営とは、一時的な駐車のため、あるいは月極のような形で長期間他人が駐車しておくために、自分の所有土地を区画に分けて貸し出し、その対価として駐車料金や賃料を受け取る事業です。

まずは、駐車場経営の基礎知識としてメリットやデメリット、駐車場経営の種類、管理タイプなどを詳しく見ていきましょう。

駐車場経営のメリット・デメリット

駐車場経営のメリットは、まずは初期費用がほかの土地活用に比べて安価であることが挙げられます。舗装費用(砂利、アスファルト、コンクリートなど)、そして簡易な駐車場設備(ロックシステム、精算機など)の設置費用のみで始められるため事業開始のハードルが低いといえます。

また、車が止められるような土地であれば駐車場経営として活用できるので、建物を建てても活用できないような狭小土地や不整形地でも活用の道があります。さらに原状回復が簡易であり、借地借家法の対象外で利用者との契約解除が容易であるために、相続などが起こったときには更地にして売却し納税資金に活用することができます。

一方、デメリットとしては、税制上の優遇が少ないということが挙げられます。アパート、マンション経営をするときには、賃貸用建物を建設することによる土地の相続税評価減を狙うことも多いのですが、駐車場経営にはそのようなメリットはありません。また、固定資産税についても、住宅用地の軽減税制(課税標準額が6分の1になる)が適用されません。

収益性については、初期投資が少ない分、収益性はマンション・アパート投資よりも劣ります。駐車場経営は、リスクをできるだけ少なくして土地活用を行いたいという人に向いている活用方法であるといえるでしょう。

駐車場経営の種類

駐車場経営には2つの種類があります。

1つ目は月極駐車場です。更地にコンクリート舗装をして、駐車ラインを引き、車止めブロックを設置するだけなので、開業までのスピードが速く、費用もさほど掛からずに始めることができます。1台当たりいくら、という形で賃料を設定し、賃借人から得られる毎月の賃料が収入になります。

2つ目はコインパーキングです。コインパーキング運営に必要な、精算機、ロックシステム、車止めブロックなどを設置して時間単位で利用者に貸し出します。売り上げは、利用者が時間単位で支払う駐車料金の合計です。

最近では、騒音トラブルがないロックレスシステムを設置するコインパーキングも増えています。防犯システムを併設することで、利用者にとっても安心できる設備といえるでしょう。月極駐車場に比べ設備費用が余計にかかる分、初期費用が上がる点が特徴の一つです。

なお、ロックレス駐車場については詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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駐車場経営の管理タイプ

実際に駐車場経営をする方法には主に3通りの方法があります。

1つ目は個人経営の方法です。利用者との契約、賃料の収受、など駐車場経営に関する事務をすべて自分で行う方法です。駐車場収入はすべて自分の収入になりますが、事務の負担は相当なものになります。また、万が一トラブルがあったときの対処方法などのノウハウを有している必要があり、すべてを個人で行うのはなかなか難しいといえるでしょう。

2つ目は、土地自体を駐車場運営会社に一括賃貸し、駐車場運営会社にすべてを委託する方法です。この方法は単に土地を運営会社に賃貸してその賃料を受け取るだけですので、駐車場経営というよりは土地賃貸に近いです。運営の手間やリスクはすべて運営会社が負担しますので、安全・安心に経営ができますが、その分収入についてはそれほど多くは期待できないといえるでしょう。

3つ目は、駐車場経営を管理会社に委託する方法です。駐車場の運営収入を受け取りつつ、契約手続き、賃料受取、トラブル処理などの事務を管理会社や不動産屋に委託するという方式です。一括貸しよりも収益性が高く、管理の手間も省けるために多くの土地所有者がこの方式で駐車場経営を行っています。
 

駐車場経営を管理会社に委託すると手数料がかかる

駐車場経営を管理会社に委託すると手数料がかかる

駐車場経営をする際に、様々な事務を管理会社に委託すると手数料が発生します。管理会社は多くの駐車場を同時に運営しているため、運営ノウハウが蓄積しており、また対応する人材も十分に確保しています。そのため、利用者との連絡も迅速にできますし、突発的なトラブルにも対応が可能です。

このようなサービスを提供するために駐車場経営を委託すると委託手数料がかかるため、次項にて具体的な手数料の種類や相場を詳しく見ていきましょう。

委託手数料の概要

駐車場経営を不動産屋や管理会社に委託する場合、主に「管理委託料」や「運営代行手数料」などといった形で手数料が発生します。

これらは毎月の賃料収入に対して一定の割合で設定されるのが一般的です。手数料には、利用者からの問い合わせ対応、契約管理、清掃、メンテナンスの手配など、運営に関わるさまざまな業務が含まれているため、業務の範囲が広がるほど金額も高くなる傾向があります。

委託手数料はコストとして意識すべきポイントですが、自主管理に比べて時間や手間を大幅に削減できるため、経営スタイルや規模に応じてバランスよく判断することが重要です。

駐車場経営で不動産屋や管理会社に支払う手数料の種類

月極駐車場の管理は、通常不動産屋に委託することになります。皆さんも月極駐車場を探すときは不動産屋に相談しますよね。

不動産屋に支払う手数料は契約時の仲介手数料と管理費用になります。場合によっては、賃貸募集時の広告費が上乗せされることもあるでしょう。コインパーキング事業の場合は、毎月の事務管理手数料(運営代行手数料)が必要です。
 

不動産屋・管理会社の手数料・管理費用の相場はいくら?

駐車場経営における手数料や管理料は不動産屋や委託会社によって様々です。

まず、月極駐車場の場合は、契約時の仲介手数料は賃料の1か月分です。広告費が上乗せされるときには、さらに1か月分が徴収される場合があります。管理費用は立地などによっても異なりますが、新規募集、賃料督促業務、場内清掃、草刈、敷金精算、車庫証明発行などを代行して賃料総額の5%から10%がかかります。具体的な管理メニューについては、事前に不動産屋に確認しておきましょう。

コインパーキングの場合は、駐車場の台数によって変わりますが、おおよそ収入の5%から10%が管理費用となります。
 

駐車場経営で不動産屋に手数料を支払う際の注意点

駐車場経営で不動産屋に手数料を支払う際の注意点

駐車場経営をするうえで、コストを抑えたいのは皆さん同じだと思います。しかし、コストが最も安い不動産屋・管理会社を優先して選んでもいいのでしょうか。思わぬトラブルを防止するためにも、以下の3項目は事前にチェックしておくべきです。
 

  1. 手数料額が安すぎる管理会社に気を付ける
  2. 丁寧なコミュニケーションのできる不動産屋・管理会社を選ぶ
  3. 一括貸しの場合には賃料と稼働状況をチェック
  4. 手数料の支払いは「契約時」
  5. 1か月分以上の手数料がかかる場合はある

①手数料額が安すぎる管理会社に気を付ける

駐車場経営には一定の事務が発生し、人員的なコストもかかります。それにも関わらず、手数料が賃料相場より安すぎる会社は、過剰なコスト削減の結果、早晩サービスの低下を招きます。一定の手数料額は事業収支に織り込んで、きちんとしたサービスを提供してもらうようにすべきです。

②丁寧なコミュニケーションのできる不動産屋・管理会社を選ぶ

駐車場経営で発生するトラブルの多くは、利用者とのコミュニケーション不足によって発生します。迅速・丁寧な対応ができれば、ほとんどのトラブルは未然に防ぐことができるはずです。駐車場管理を始めるときには、不動産屋・管理会社の担当者のコミュニケーションがしっかりしているか、人員的にも迅速な対応がとれる体制が整っているかを確認しておきましょう。
 

③一括貸しの場合には賃料と稼働状況をチェック

運営委託をすべて任せて一定の賃料を受け取る方式は、収入の増減がないために安心です。しかし、それであっても募集賃料や時間単位の料金は適正か、そしてきちんと稼働しているかというのはチェックすべきです。

管理会社も運営が赤字のままでは、いつか運営委託を解除する方法を探ってきます。また、運営会社の経営にも悪影響を及ぼします。あまりにも稼働していない場合には、管理会社に相談することがおすすめです。

④手数料の支払いは「契約時」

月極駐車場を不動産屋経由で契約する場合、仲介手数料や契約関連の諸費用は基本的に「契約時に一括で支払う」のが一般的です。このため、事前に資金の準備ができていないと、せっかくの契約機会を逃す可能性もあるでしょう。

特に、複数の区画をまとめて契約するケースや法人契約で一度に大規模な借り上げを行うような場合には、初期コストが予想以上に大きくなることもあるため、注意しましょう。

契約前には、見積書を取り寄せて「いつ」「何を」「いくら支払うのか」を確認し、契約金の内訳をきちんと把握しておきましょう。

⑤1か月分以上の手数料がかかる場合もある


駐車場契約において、仲介手数料は通常「月額賃料の1か月分以内」が相場とされていますが、実際にはそれを上回る金額を請求されることもあります。

例えば「広告料」や「契約事務手数料」といった名目で費用が追加され、結果的に1.5か月分、場合によっては2か月分近くになるケースも考えられるでしょう。

これらは不動産屋が物件の空き枠を埋めるために設定していることが多く、広告に力を入れる代わりにオーナー側が負担する形式です。ただし、相場から大きく逸脱している場合や内容に不明点が多い場合は、事前に契約条件を見直し、必要であれば別の不動産屋に相談するのも選択肢の一つです。

費用の内訳と根拠を確認する姿勢が、無駄な出費を防ぐためには不可欠といえるでしょう。

駐車場経営で不動産屋・管理会社への手数料以外に発生する費用

駐車場経営で不動産屋・管理会社への手数料以外に発生する費用

駐車場経営をしていくうえで、ランニングコストとしての手数料以外にも以下のような費用が発生します。
 

  • 駐車場経営の初期費用
  • 駐車場経営の維持費用・税金
  • 駐車場経営の保証費用

駐車場経営の初期費用

初期費用について、月極駐車場とコインパーキングとでは違いがあります。

月極駐車場で最低限必要な初期費用は舗装費用、ライン引き費用、歩道から駐車場に入るときに縁石などがある場合にはそれを除去、あるいは削ったりする費用などスムーズに駐車場に入るための工事費用が必要になります。

詳細については以下の記事で紹介しておりますので、是非こちらも合わせてお読みください。
 

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コインパーキングについては、初期費用については管理会社が全額負担するケースと自費で負担するケースがあります。管理会社が全額負担する場合は、月々の管理費用に負担額が上乗せされているケースがほとんどです。

自費で負担するケースには、ロックシステム、精算機が必要になってきます。費用としては100万円程度を見込んでおけばよいでしょう。
 

駐車場経営の維持費用・税金

ほかには駐車場を維持管理する費用があります。具体的には、アスファルトの割れの補修やラインが消えたときに引き直すための費用などが該当します。防犯カメラなどを設置している場合には一定期間で交換する必要もあるでしょう。

また、これは土地活用前と同様ですが、固定資産税・都市計画税がかかってきます。住宅を取り壊して駐車場を経営する場合などは、土地が住宅用地ではなくなるために住宅用地の軽減措置が受けられなくなり、固定資産税が上がるため、事前の収支計算に盛り込んでおくことを要します。
 

駐車場経営の保証費用

駐車場経営では、利用者が賃料を滞納した場合や無断駐車などのトラブルが発生した際に備えて「保証会社」と契約するケースがあります。

これは主に月極駐車場で用いられ、不動産屋を通じて保証会社と連携し、未払い時には一定の賃料を立て替えてもらえる仕組みです。

保証会社を利用すると、利用者ごとに保証料がかかります。これらは入居者負担となる場合もありますが、契約内容によってはオーナー側が一部負担するケースもあるでしょう。

また、コインパーキングにおいても設備の故障や不正利用に対する補償契約や売上保証を含む契約形態が存在することがあります。保証があることで安心して経営できますが、当然その分コストがかかるため、契約条件をよく確認し、必要な保証だけを選ぶことが大切です。
 

駐車場管理会社の手数料に関するよくある質問

駐車場経営において、管理会社に支払う手数料の仕組みや相場などは事前に把握しておくべき重要なポイントといえます。

ここでは、駐車場管理会社の手数料に関するよくある質問にお答えします。

駐車場管理会社へ支払う管理費と手数料の違いは何ですか?


管理費と手数料は混同されがちですが、それぞれ異なる目的に使われる費用です。

手数料は、契約業務や利用者とのやりとり、トラブル対応、集金管理などの「運営サービス」に対して支払う費用です。具体的には、月極駐車場であれば賃貸契約の締結や更新手続き、未納者への督促などが含まれます。

一方、管理費は、場内の整備や清掃、草刈り、防犯設備の点検など、物理的なメンテナンスにかかる「維持管理のコスト」です。

契約内容によっては両者がまとめられているケースもあるため、請求書や契約書の内訳をしっかりと確認をしておくことが重要です。

駐車場管理会社の手数料の相場は?


手数料の相場は、駐車場の種類や立地、委託内容によって大きく異なります。

一般的に、月極駐車場の場合は、契約時にかかる仲介手数料が「賃料1か月分」、毎月の管理費用が「賃料の5%から10%」程度が目安です。場内の清掃や敷金の精算対応、車庫証明の発行など、業務が多岐にわたるほど費用は上がる傾向にあります。

コインパーキングの場合は、月の売上に対して「5%から10%」が一般的な管理手数料の水準です。ただし、精算機やロックシステムの管理、利用者対応、防犯対応などが含まれるため、台数が多い場合や繁華街立地では費用が変動することもあります。

複数社に見積もりを依頼し、サービス内容と料金を比較することが大切といえるでしょう。

駐車場管理会社に支払う手数料には消費税はかかりますか?

原則として、消費税が課税されます。

駐車場管理会社から提供される業務は「サービス提供」として扱われるため、消費税法上、課税対象になります。したがって、請求される管理費や手数料には通常10%の消費税が加算されます。

契約時に、税込か税抜かどうかを確認し、見積書や請求書で税抜表示のみの場合は、追加で消費税分を加味した予算管理が必要です。特に、年間契約などでは税額の差が大きくなることもあるため、注意しましょう。

駐車場管理会社の手数料の値下げ交渉はできますか?

交渉の余地はありますが、慎重に行うことが大切です。

具体的には、「複数の駐車場をまとめて委託する」や「長期契約を結ぶ」、「定期的な利用者が多いエリア」など、管理会社にとって安定した収益が見込める案件であれば、手数料の減額交渉に応じてもらえる可能性はあるでしょう。

ただし、相場よりも安すぎる手数料設定では、サービスの質が低下するリスクも考慮しなければなりません。特に、トラブル対応や清掃・管理の頻度が落ちると、結果として収益低下やクレーム増加に繋がりかねません。

あくまでも「適正価格で信頼できる管理会社」を選ぶ視点を忘れずに、無理のない範囲での交渉を心がけましょう。

まとめ

まとめ

駐車場経営は、比較的少ない初期投資で始められ、土地の形状や広さに関わらず活用しやすい点が大きな魅力です。都市部では需要も高く、月極駐車場やコインパーキングなど、ニーズに応じた運営方法を選ぶことで安定した収益を見込めるでしょう。

経営を軌道に乗せるためには、管理の方法や委託先の選定が重要なポイントです。不動産屋や管理会社に業務を委託する際には、仲介手数料や管理費などの費用が発生しますが、料金の安さだけで判断するのではなく、サービス内容や対応の質も含めて比較・検討することが大切です。

また、手数料以外にも初期費用・維持費用・税金といったランニングコストがかかるため、事前に収支計画を立てておくことで、経営リスクを最小限に抑えられます。さらに、トラブル対応や稼働状況の確認なども、安定運営に欠かせない要素といえるでしょう。

これから駐車場経営を検討されている方は、信頼できるパートナーと連携しながら、長期的な視点で取り組むことが成功の鍵といえます。

駐車場経営を始めてみよう
駐車場経営を始めるべきか迷っている方に対して、駐車場経営のメリットや注意点、運営会社の選び方...

※本記事は可能な限り正確な情報を元に制作しておりますが、その内容の正確性や安全性を保証するものではありません。引用元・参照元によっては削除される可能性があることを予めご了承ください。また、実際の土地活用についてや、税金・相続等に関しては専門家にご相談されることをおすすめいたします。

 

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