2021年04月27日公開
2021年04月27日更新
太陽光発電で土地活用!メリット・デメリット、費用、開始までの期間を紹介
太陽光発電は数年前から人気の土地活用の1つになりました。長期間安定した収入を得られることや管理の手間が少ないことから初心者にも人気の土地活用です。この記事では、太陽光発電で土地活用を検討している方のためにメリットデメリットや費用のことなど解説していきます。
目次
土地活用としての太陽光発電とは
太陽光発電とは、太陽の光を太陽電池を使い、電力に変える発電方法のことです。太陽電池とは、太陽光を電力に変える発電機の役割をはたす物で、太陽光が照射されることで太陽電池を構成している半導体の電子が動き、電気が起こる仕組みになっています。
そして、太陽電池を大量につなげた物がソーラーパネルになります。つまり、ソーラーパネル(太陽電池)に照射される太陽光を電力に変える発電方法です。
近年は一般家庭の屋根にソーラーパネルを設置する家庭も増えてきました。また、保有している土地にメガソーラーと呼ばれる大量のソーラーパネルを設置し、電力を売ることで土地活用をする方も増えてきています。
太陽光発電に人気が集まる理由
太陽光発電に人気が集まる理由の1つに「固定価格買取制度(FIT制度)」があります。固定価格買取制度(FIT制度)とは、国が保障している制度で、電力を一定期間、決まった価格で買い取ってもらえる制度のことです。
電力は「kWh」の単位で表されるので「1kWhあたり〇円」といった価格で表示されるのですが、この〇円が一定期間固定されるのです。これは太陽光発電で土地活用をする上ではかなり大きなメリットになります。
なぜなら、この制度が始まった2012年以降、売電価格は年々下がっている傾向にあるからです。売電価格は年に1度価格の見直しが行われています。そのため、FIT制度がないと太陽光発電を始めても毎年売電価格の低下に不安になってしまうでしょう。
しかしFIT制度があることにより太陽光発電を開始した年の価格が一定期間続くため、安定した収入が望めるのです。
先ほど、年々売電価格が下がっていることをお伝えしましたが、これから太陽光発電を始めようと思っている方も不安になることはありません。理由は、以前より太陽光発電を始めるための費用が安くなっているためです。
初期費用が以前よりも少なく済むので、その分売電価格が下がっても安定した収入が望めるのです。ただし、この制度がいつまで続くかは定かではありません。そのため、太陽光発電を検討している方はFIT制度がある今のうちに始めることをおすすめします。
太陽光発電の経営タイプ
太陽光発電を行う場合の経営タイプは主に下記の2種類です。
- 自営方式
- 土地賃貸方式
自営方式は、全て自分で行うタイプです。とは言っても太陽光発電は機材を設置してしまえば手間はほぼありません。問題なのは費用です。後ほど詳しく解説しますが、太陽光発電はソーラーパネルの設置やパワーコンディショナーの購入などに費用がかかります。
自営の場合はその費用を自分で用意しなければなりません。開始時の自己負担はありますが、開始した後は経費や維持費を差し引いた収入は全て自分のものになるメリットもあります。
土地賃貸方式は、太陽光発電を行う業者に土地を貸し出すことで賃料収入を得る方法です。太陽光発電に関わる費用や手間はないものの、自営で行う場合より収入は少なくなります。ただし、売電量に関わらず一定額を得られるメリットもあります。
どちらの方法が良いか迷った場合は、太陽光発電の業者に見積りを作成してもらい比較してみることをおすすめします。
太陽光発電の調達価格・調達期間
太陽光発電の調達価格とは、買取価格のことです。また、調達期間は買取価格が保障される期間のことです。以上を踏まえて、両者を確認していきましょう。
下記は2021年1月25日に経済産業省の調達価格等算定委員会で提出された委員長案です。2021年1月末現在でまだ正式決定していないので、今後多少の変更があるかもしれないことをご了承ください。
規模 | 年度 | 調達価格(1kWh当たり) | 調達期間 |
10kW未満 | 2020年(参考) | 21円 | 10年 |
2021年 | 19円 | ||
2022年 | 17円 | ||
10kW以上50kW未満 | 2020年(参考) | 13円+消費税 | 20年 |
2021年 | 12円+消費税 | ||
2022年 | 11円+消費税 | ||
50kW以上250kW未満 | 2020年(参考) | 12円+消費税 | 20年 |
2021年 | 11円+消費税 | ||
2022年 | 10円+消費税 |
また、2022年からはFIT制度に加え、新たに「FIP制度」が導入されることが決まっています。市場連動型であるFIP制度は、発電された電力を市場で販売することができたり、固定された価格の他に発電量によって割増金(プレミアム分)を受け取れるようになったりすることが特徴です。
土地活用の太陽光発電に適した土地の条件
土地活用は、土地の立地や面積によって適している方法が異なります。では、太陽光発電に適しているのはどのような土地なのでしょうか。条件は主に下記の5つです。
- 日当たりが良い
- 近くに電柱がある
- 地盤が固い
- 災害リスクが少ない
- 周辺に建物が建つ可能性の低い郊外の土地
まず挙げられるのが「日当たり」です。太陽光発電は太陽の光があって初めて発電をするので、なによりも日当たりは重要になります。また、発電した電力を送るために電柱が必要になります。もし周辺に電柱がない場合は実費で建てる必要があるので、注意が必要です。
地盤が固い土地であることも必要です。地盤の弱い土地の場合、基礎工事が割高になったり、あまりにも弱い場合はソーラーパネルを設置できないケースもでてきます。同様に災害リスクの少ない土地であることも重要になります。
自然災害はある程度保険で保障はされますが、水没や土砂崩れのリスクが大きくないかどうか、あらかじめハザードマップで確認することも大切です。
郊外の土地がおすすめの理由は、太陽光発電を始めた後に周辺にアパートやマンションが建つ可能性が低いからです。周辺に高い建造物があると日当たりを遮られてしまう可能性があるからです。また、郊外の土地の方が固定資産税も安くなるというメリットもあるのです。
追加費用が発生する土地
太陽光発電はどんな土地でも行える訳ではありません。稀にですが、追加費用が発生する土地があるので注意が必要です。
特に、登記上の分類が「農地」ある場合には注意が必要です。農地の場合はそのままでは太陽光発電ができないのです。農地に太陽光発電を設置する場合は「農地転用」という手続きをしなければなりません。
手続きを行政書士に依頼する場合は約10万円前後の費用がかかるので、心配な方はあらかじめ法務局で確認しておくと良いでしょう。
また、周辺に電柱がない場合も追加費用が発生します。この場合は、平均で200万円程度の費用が発生しています。
太陽光発電に適さない土地
太陽光発電に適している土地もあれば、反対に適さない土地も存在します。
- 日照時間が短い土地
- 30坪未満の土地
当然ですが、日照時間が短い土地は発電量が少なくなってしまうため適していません。また土地活用として太陽光発電を行うには10kW以上の規模が適しているため、少なくても30坪以上の広さはあった方が良いでしょう。
太陽光発電は雪国でも行える?
北海道や東北では冬に雪が多く降るため太陽光発電は適していないと思われがちですが、実はそんなことはありません。実際に雪が多く降る地方でも、太陽光発電はたくさん行われております。
雪国で太陽光発電の機材を設置する場合は、雪が滑り落ちやすいように設置が可能です。他にも、積雪によるシステム破損リスクを考慮した設計もありますし、雪国の日照時間は他県とそれほど変わらないことがわかっているため、雪国でも太陽光発電は可能なのです。
土地活用で太陽光発電するメリット
太陽光発電の基礎知識を理解したところで、メリットを確認していきましょう。太陽光発電には他の土地活用にはない魅力的なポイントがたくさんあります。
安定した収入が見込める
太陽光発電は安定した収入が見込めることで人気です。なぜならFIT制度があることにより20年間(10年間)売電価格が変わらないからです。
また、地域にもよりますが、日本の気候はある程度予測ができます。極端に日照時間の少ない日が続かない限り、安定した収入が望めるでしょう。
初期費用が安い
太陽光発電は、初期費用が安いこともメリットです。平均的には1kW当たり30~40万円必要になります。一見高いと思いがちですが、土地活用で人気の賃貸住宅経営は億単位の初期費用がかかることも多いため、それに比べると安いと言えるでしょう。
また、経営タイプを土地賃貸方式にすれば、初期費用0円で太陽光発電を始めることも可能です。
管理の手間や維持費が少ない
太陽光発電は、他の土地活用に比べ管理の手間や維持費が少ないことも魅力です。ソーラーパネルの寿命は25~30年のため、一度設置してしまえば、日常的な業務は清掃や点検のみです。そのため、副業で行うには非常に適している土地活用と言えます。
郊外の土地でも有効活用できる
賃貸住宅経営や駐車場経営は人が対象のため、ある程度集客が望める土地でないと経営が成り立ちません。その点、太陽光発電は日当たりが良ければ、人が住んでいないような郊外の土地でも有効活用できるのです。
「田舎の土地だから活用しようがない」と土地を放置していた方にも、利益を生み出すことができるチャンスがあるため、人気の土地活用なのです。
土地活用で太陽光発電するデメリット
何事もメリットがあればデメリットも存在します。後悔することのないよう、デメリットもしっかり確認しておきましょう。
調達期間終了後の価格は未定
一定期間、固定価格で電力を買い取ってくれるFIT制度ですが、逆を言えば、調達期間終了後は売電価格は決まっていません。売電価格は年々下がっているため、20年後の価格には心配が伴うと言えるでしょう。
天候や土地によって収入が左右される
太陽光発電は照射時間により発電量に差が生じます。そのため、雨が多い地域や季節は収入が減る傾向があります。晴れの日の発電量を100%とすると、曇りの日は40~60%、雨の日は10%以下になることもあるのです。
災害によるリスクが高い
日本は自然災害が多い国です。ソーラーパネルは災害によるリスクも高いため、事前に損害保険に加入するなどして、いつ起こるかわからない災害リスクに備える必要があります。
収益性は低め
土地活用の王道である賃貸住宅経営は収益性が高い事業です。それに対し、太陽光発電の収益性は低めです。その分、安定性があり初期費用が少ないメリットもあるので、太陽光発電は高い収益性より安定を求める人に向いています。
また、初期費用を回収できるまで10年~15年ほどかかることが多いため、短期的ではなく長期的に土地活用を検討している方におすすめです。
土地活用で太陽光発電する際のリスク
太陽光発電を行う際は多少のリスクも伴います。ただし、あらかじめリスクを把握し対策を練ることで回避できる内容も多いので、この章で把握しておきましょう。
まずは災害によるリスクです。日本は自然災害の多い国です。そのため、落雷・台風・地震などによるソーラーパネルの破損やパワーコンディショナーの故障などのリスクがあるのです。ただ、これらの災害は損害保険に加入することでカバーできる内容が多いので、設備を設置すると同時に損害保険にしっかり加入することをおすすめします。
2つ目は、天候による発電量が少なくなるリスクです。天候は誰もが予測できないため、シミュレーション通りに発電できるとは限りません。そのため、シミュレーションは発電量を少なめに予測しておくことを心がけましょう。
3つ目は、悪質業者によるリスクです。太陽光発電を行う際に専門会社と契約を結ぶ方も多いでしょう。ただし残念ながら中には悪質な業者も存在するのが現状です。そのような業者と契約をすることのないよう、自分自身でしっかりと知識を身につけ、専門会社の実績や評判も十分に確認することをおすすめします。
土地活用の太陽光発電で収入を得るための知識
この章では、太陽光発電を行う際に必要になる初期費用や維持費、利回りや開始までの期間など、気になる情報をお伝えしていきます。
太陽光発電の初期費用
まずは初期費用を確認していきましょう。太陽光発電にかかる初期費用は主に下記の項目です。
ソーラーパネル | 1kW当たり30~40万円 |
パワーコンディショナー | 1台約20万円 |
電柱 | 1本につき約200万円 |
土地整備費 | 状態による |
必ずかかるのがソーラーパネルとパワーコンディショナーです。ソーラーパネルは土地の面積により設置できる枚数や規模が変わります。目安は下記の通りです。
土地面積 | 設置規模 |
30坪 | 10kW |
50坪 | 17kW |
100坪 | 33kW |
200坪 | 67kW |
300坪 | 100kW |
パワーコンディショナーは、発電した直流電流を交流電流に変換する機械です。これらを踏まえると、100坪の土地にソーラーパネルとパワーコンディショナーを設置した場合、1175万円の初期費用がかかることになります。
電柱も必ず必要になるのですが、周辺に元から設置してある場合は必要ありません。ただし、30mにつき1本必要になるので、広さにより足りない場合は追加で設置する必要がでてきます。
土地整備費用は土地の状態によって必要になる場合があります。土地に傾斜がある場合や木などの障害物がある場合が該当します。
太陽光発電の維持費用
次に維持費を確認していきましょう。太陽光発電にかかる維持費は、メンテナンスや定期点検費用です。汚れやゴミがソーラーパネルにのっていると発電量が減ってしまうため、点検は重要な要素になります。
点検には専門知識が必要なため、ほとんどの方が専門会社に依頼をしています。依頼をした場合のメンテナンス費用は専門会社により変わるので、複数社を比較することをおすすめします。
ちなみに50kW以上の規模の場合、毎年、法定点検が必要になり、年間約15万円の費用が必要になってきます。
太陽光発電の利回り
太陽光発電の利回りを知ることも重要です。太陽光発電の表面利回りは「年間の売電収入÷初期費用(土地費用含む)×100」で計算します。そして、太陽光発電をしている方の平均表面利回りは10%前後と言われています。
ただし、この10%という数値は土地無しから太陽光発電を始めた方の平均のため、すでに土地を保有している方は更に高い利回りになります。
太陽光発電を始めるまでの期間
太陽光発電を始めるまでの期間の平均は、6ヶ月程度です。現地調査や見積り作成などに1ヶ月、契約から設置完了までに5ヶ月ほどを要します。
以外に長い期間かかると思うかもしれませんが、太陽光発電は国や電力会社と複数の手続きがあるのです。また、土地の状態により整備に時間がかかるため、約6か月という期間がかかるのです。そのため、土地整備の必要がなかったり、手続きを迅速に行えばもっと短期間で開始することも可能です。
土地活用で太陽光発電を成功させるコツ
太陽光発電を成功させるためにはいくつかのコツが存在します。この章では成功させるための重要なポイントをご紹介します。
①土地の適正を入念にチェックする
1つ目は、土地の適正をチェックすることです。太陽光発電に限らず、土地活用は立地による適正が存在します。今保有している土地やこれから購入予定の土地が太陽光発電に適しているかどうかをしっかり見極めましょう。
自分でチェックすることも重要ですが、専門会社に相談をし、調査をしてもらうことで客観的な判断をしてもらうことも重要です。
②初期費用の見積もりは総額で比較する
2つ目は、初期費用の見積もりは総額で比較することです。専門会社に見積りを作成してもらう際に、会社により表示方法は異なります。安易に見積り額を比較するのではなく、必要項目をチェックし、総額で比較するようにしましょう。
また、ソーラーパネルを設置するためのフェンスなど必要な備品を含めた費用をチェックすることも重要です。
③信頼できるパートナー業者を選ぶ
3つ目は、信頼できるパートナー業者を選ぶことです。太陽光発電の専門会社はたくさんあるので、複数の会社に相談し、対応や実績を比較することが重要です。ソーラーパネルは大手電機メーカーの保証がついているので安心ですが、設置工事で損害を受けないためにも業者選びは重要になります。
④収支の金額をシミュレーションしておく
4つ目は、収支シミュレーションをしっかり行うことです。専門会社に相談をすると、初期費用や維持費、売電収入や経費などのシミュレーションを作成してくれます。
経費には固定資産税等の税金を含めることも忘れてはいけません。希望的観測ではなく、現実的な収支シミュレーションを予測しましょう。
⑤マンション・アパート経営との併用も検討する
5つ目は、賃貸住宅経営との併用も検討することです。保有している土地があまり広くない場合や、人が住んでいるような地域ならば、マンション・アパート経営との併用も検討してみましょう。
アパート・マンション経営は初期費用は多くかかりますが、その分収益も多いです。また、ローンを組むことも可能なので、全額を自己費用で負担する必要もありません。重要なのは土地活用の種類による需要を見極めることです。
土地活用で太陽光発電を始めた事例
この章では、土地活用で太陽光発電をした場合の事例をご紹介していきます。尚、これからご紹介する事例は、2012年に太陽光発電を行った際の調達価格32円で計算をしています。
①遊休地で太陽光発電を始めた事例
1件目は、遊休地で太陽光発電を始めた事例です。120坪の土地に40kW規模で太陽光発電設備を設置した場合の収支は下記の通りです。
初期費用 | 1,260万円 |
年間ローン支払い額 | 100万円 |
年間発電量 | 45.72kW |
年間売電収入 | 146.3万円 |
20年間売電収入 | 2,926万円 |
年間収入 | 46.3万円 |
初期費用回収期間 | 8.6年 |
表面利回り | 11.6% |
初期費用を8.6年で回収できるので、売電価格が確定している残りの11.4年間分の収入はプラスの財産になるでしょう。
②駐車場跡地で太陽光発電を始めた事例
2件目は、駐車場跡地で太陽光発電を始めた場合の事例です。92坪の土地に30kW規模の太陽光発電設備を設置した場合の収支は下記の通りです。
初期費用 | 1,008万円 |
年間ローン支払い額 | 75万円 |
年間発電量 | 31.722kW |
年間売電収入 | 101.5万円 |
20年間売電収入 | 2,030万円 |
年間収入 | 26.5万円 |
初期費用回収期間 | 9.9年 |
表面利回り | 10.0% |
太陽光発電の平均表面利回りの代表的な事例と言えるでしょう。
③資材置場で太陽光発電を始めた事例
3つ目は、資材置場で太陽光発電を行った場合の事例です。40坪の土地に13kW規模の太陽光発電設備を設置した場合の収支は下記の通りです。
初期費用 | 489万円 |
年間ローン支払い額 | 33万円 |
年間発電量 | 14.411kW |
年間売電収入 | 46.1万円 |
20年間売電収入 | 922万円 |
年間収入 | 13万円 |
初期費用回収期間 | 10.6年 |
表面利回り | 9.4% |
太陽光発電は、土地面積が広い方がより多くの収益を得られることがわかります。
まとめ
今回は、土地活用としての太陽光発電について解説してきました。最後に重要なポイントを再確認しておきましょう。
- 太陽光発電は売電価格を一定期間一定価格で買い取ってもらえるFIT制度がある
- 売電価格は年々低下傾向にある
- 太陽光発電の経営タイプには、自営と土地を貸し出すタイプがある
- 賃貸住宅経営とは違い、人が住んでいないような土地でも経営が可能
- 太陽光発電は、安定した収入や初期費用が少ない、手間がかからないなどメリットがたくさんある
- 太陽光発電の機材には災害リスクから守れるように保険をかけておくことが重要
- 太陽光発電の表面利回りは10%が平均である
この記事を読んでいる方の中にはどのような方法で土地活用を始めようか悩んでいる方も多いでしょう。太陽光発電と同じように初心者向きの土地活用に、駐車場経営があります。
立地にもよりますが、初期費用は比較的安く収入も安定しており、参入しやすい土地活用です。こちらの記事で駐車場経営の基礎知識を解説していますので、候補の1つにしてみてはいかがでしょうか?