コインランドリー開業するなら覚えておきたい基本知識を徹底的に解説

近年、新規参入する人が増えているコインランドリー市場。無人経営も可能で人件費もかからないことから、投資の一環でコインランドリーを開業したいと考えている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、コインランドリーを開業するにあたって知っておくべき基本的な知識や、開業までの流れ、開業するときのコツなどを詳しく解説していきます。

これからコインランドリーを開業したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

コインランドリーを開業するための手段は、大きく分けると3種類あります。それぞれのメリットとデメリットを把握したうえで、ご自分に合う経営形態を検討しましょう。

フランチャイズに加盟せず、自らの手で経営をする方法です。フランチャイズに加盟すると、店舗の構成やサービス内容などについて、さまざまな制約が発生します。

個人経営であれば、どの機種を導入して、どのようなサービスを提供するのかといった点はすべて自分の手でコントロールできます。

サービスなどの付加価値でオリジナリティを出しやすく、競合店と差別化しやすい点がメリットですが、資金計画、設備の導入や工事の手配といった開業準備をすべて自分で行わなければなりません。時間的余裕があり、自分の好きなように経営したい人に向いています。

フランチャイズは、コインランドリーを営んでいる企業から看板を借りて営業する経営方法です。フランチャイズの母体が名の知れた大手企業であれば、自分でゼロから経営するよりも集客に強みがあります。開業準備から売上管理までサポートしてもらえる点もポイントです。

店舗づくりや経営に関しては、基本的なルールやサービス内容はフランチャイズ母体に従う必要があるため、個人経営に比べると自由度が低く、オリジナリティは出しにくい経営形態といえます。

また、サポートやノウハウの提供を受けるかわりに加盟金やロイヤリティを支払わなければなりません。

コインランドリーを専門としている企業に土地を貸します。コインランドリー経営というよりは土地活用のイメージに近いでしょう。建設から運営まで企業側で行う為、自分で手出しできる部分はありませんが、経営失敗のリスクがなく、長期的に土地を活用できます。

ただし自分で運営しているわけではないため、コインラインドリーが大盛況になったとしても収益の金額は変わりません。

コインランドリーはどこで開業しても儲かるというわけではありません。ここでは、コインランドリーを開業するにあたって、経営の成功確率が上がる条件を解説します。

コインランドリーの経営が成功するかどうかは、開業する立地が大きく影響します。どれだけ高性能な洗濯機を設置していても、使ってくれるお客さんがいなければ意味がありません。したがって、コインランドリーをどこで開業するかは非常に重要です。

コインランドリーを開業するのであれば、できるだけ住宅街がよいでしょう。ファミリー世帯が多い地域特性であれば、こたつ布団や毛布など家庭の洗濯機では洗濯が難しいものを洗うための来店が見込めます。

こういったファミリー層は、大型の洗濯機を利用するため顧客単価も高くなります。

さらに、中央分離帯がない交通量の多い幹線道路沿いや、街路樹が無く看板が見やすい場所、近隣に商業施設がある場所なども、洗濯中に買い物にいけるためリピーター獲得につながりやすいでしょう。

布団や毛布などの大きな洗濯物を洗う需要を取り込みたい場合は、大型の洗濯機の設置が必要なため100〜200坪程度の広さがあったほうがよいでしょう。大きな洗濯物を洗う人は、車での来店が多いため、駐車台数の確保も必要です。

また、車から洗濯物を降ろすことを考えると、駐車場と店舗の距離はなるべく近いほうがお客さんの満足度は高いです。

大きな洗濯物の需要は狙わず、駅付近のマンションに住んでいる人や、単身者が多い地域を狙って開業する場合は、駐車場は不要です。

こういった地域では車を所有していない人が多いため、マンションの1階部分を借りるなどして10坪程度あれば開業できるでしょう。

店舗を建設する場合は、都市計画法の規制に抵触しないか確認しましょう。都市計画法では、用途地域といって建築物の用途や面積が指定されており、この規定に反する建物は建設できません。自治体によって異なるため市町村役場で確認してください。

土地を活用したり、費用を投資したりするビジネスにはさまざまな種類がありますが、ほかの事業ではなく、コインランドリーを開業することのメリットやデメリットについて解説していきます。

コインランドリーは、お客さんが自分で洗濯機を回して支払いまで完了してくれる完全なセルフサービスであるため、無人経営が可能です。人を配置しなくとも24時間勝手に稼ぎ続けてくれる点は、大きなメリットといえるでしょう。

トラブルや操作方法などの問い合わせに対応してくれる提携サービスもあるため、不測の事態に備えて人員を確保しておく必要もありません。ただし、無人経営とはいえ、集金や清掃を行う人は必要であることを忘れないようにしましょう。

また、何千万という資金が必要なアパート経営に比べると、少ない初期投資で始められます。たとえば、建物はコンビニの跡地を利用したり、最新設備の導入を控えることで費用を抑えられたりします。

コインランドリーは、洗濯機を持ってない人や大きな洗濯物を洗いたい人には必要不可欠であり、景気に左右されない事業です。ランニングコストも水道代、電気代、機器のメンテナンス費用程度で、固定客がつけば安定した収益が見込めます。

コインランドリーは固定客がついて投資費用を回収し、軌道に乗るまで1年以上の時間を要します。また、客単価がひとり当たり1,000円前後のため、すぐに莫大な利益が生まれるわけではありません。

また、競合店舗が出来た場合に顧客が流れやすい点もデメリットといえます。コインランドリー事業は参入障壁が低く、資金さえあれば誰でも始められます。お客さんとしては洗濯ができればどこでもよいので、店舗独自のサービスを展開するなどの付加価値が必要でしょう。

事業を始めるにあたっては、金融機関から資金を調達することになりますが、金融機関側がコインランドリーへ融資した実績が乏しいことがあり、資金を借りにくい場合があることも留意が必要です。

コインランドリーを開業するためには、どの程度の費用が必要なのでしょうか。コインランドリー経営の初期投資は、一般的には2,000万円程度必要とされていますが、店舗の広さや設置する洗濯機の台数、性能などによっても変動するため一概には言えない部分があります。

そのため、ここでは開業までにかかる初期費用の目安をご紹介します。

都市部でよくみる15坪程度の店舗の場合を例にします。小型店舗の場合、マンションの1階部分など建物を借りる場合は、総額で2,200万円〜3,000万円程度必要です。

内訳としては、洗濯機は15坪程度の店舗であれば洗濯機が3〜4台、乾燥機が7〜8台程度導入できます。導入費用としては1,400万円〜2,000万円程度かかるでしょう。そのほか内装工事費用、看板工事費用、給排水工事費用、電気工事費用などが1,000万円程度かかります。

また、建物を借りる場合は、保証金や仲介手数料などの賃貸借契約費用などが発生します。フランチャイズに加盟する場合は、加盟金やノウハウの提供を受けるための研修費用もかかるでしょう。

郊外でよく見る大型店舗を例にします。100坪〜200坪程度の土地に、50坪程度の建物を建築すると仮定した場合は、建築費が2,000万円程度かかります。50坪程度の店舗であれば洗濯機を7〜8台、乾燥機を10台程度は設置できるため、設備費用が2,800万円程度かかるでしょう。

そのほか内外装工事費用、看板工事費用、給排水工事費用、電気工事費用などが1,000万円程度で、総額5,000万円〜6,000万円程度は必要です。建物を建築せずに借りる場合でも3,000万円以上はかかるでしょう。

建築費については、コンビニの跡地などを利用することである程度抑えることができます。設備費用についても台数を減らしたり、高機能な機種を導入したりしなければ抑えられるでしょう。

無事にコインランドリーを開業できた場合、お店を維持していくためにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。ここでは開業後のランニングコストについて説明します。

コインランドリー事業は、開業してから周辺住民に認知されて固定客がつくまで時間がかかります。そのため、安定するまでには開業から1年〜2年程度必要です。

安定して軌道に乗った場合は、客単価が1,000円、利用者が1時間に1人、24時間営業とすると月に60〜80万円程度の売上が見込めます。

そのほか、来店するお客さんの数や洗濯機の使用頻度などによって水道光熱費や洗剤などの雑費が変動する点と、トラブルや問い合わせ対応を別会社に委託した場合は委託料がかかる点には留意が必要です。

初期費用が2,500万円だとした場合、回収には目安として6〜10年程度かかるでしょう。

大型店舗は建物を借りた場合は家賃が高額になってしまいますが、そのぶん洗濯機の設置台数を増やせるため小型店よりも高い収益が見込めます。

大型店舗も小型店舗と同様に、来店するお客さんの数や洗濯機の使用頻度などによって、水道光熱費や洗剤などの雑費が変動する点と、トラブルや問い合わせ対応を別会社に委託した場合は、委託料がかかる点には留意が必要です。

布団や毛布など大きな洗濯物を利用するお客さんが増えるため、客単価も1,500円程度を見込めます。客単価が1,500円、利用者が1時間に1人、24時間営業とすると月に100万円前後の売上となり、初期費用が3,000万円だとした場合、回収には目安として4〜6年程度かかるでしょう。

ここまでご紹介したように、コインランドリーの開業には多額の資金が必要です。投資費用の回収には数年単位の時間がかかるため、できる限り初期費用を低く抑えることが重要です。

ここでは、初期費用を抑えるために活用できる制度についてご紹介します。補助金制度を上手に活用して、初期費用を抑えましょう。

資金調達は銀行から行うことが一般的ですが、起業して間もない場合や、これから起業したい場合は実績がないため、なかなか融資をしてもらえないことが多いです。新規に起業して資金調達に困っている方の手助けとなるのが、新創業融資制度です。

新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度のひとつで、無担保・無保証人が不要で最大3,000万円を融資してもらえる制度です。通常の日本政策金融公庫の融資は審査に2〜3か月ほどかかってしまいますが、新創業融資制度は1か月半ほどで融資が実行される点がメリットです。

ただし、日本政策金融公庫の他の融資制度に比べると、年間での金利が上がってしまう点や、創業資金総額の10分の1以上の自己資金の用意が必要になる点は注意が必要です。

コインランドリー事業のような従業員が少ない小規模事業者は、今後さまざまな制度変更に対応しなければなりません。たとえばインボイス制度の導入や働き方改革などです。

こういった制度変更に対応するためには、新たな販路を開拓したり、新たな顧客を獲得したりするために商品を改良したりなどの取り組みが必要です。

このような取り組みを支援するために支給されるのが、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金は、従業員数が少ない会社に対して支給される補助金で、最大50万円が支給されます。

新型コロナウイルス感染症によって経済社会は大きく変化しました。中小企業や小規模事業者も、これからのウィズコロナの時代に適応できるように、業種転換や事業再編、新分野展開などのチャレンジが必要です。

この支援金は、こういったチャレンジに対する支援を行うためのものです。

新サービスの開発のように生産性向上の取り組みを行うすべての業種に対して、最大で1億円の補助金を受け取れる制度です。創業間もない会社でも申し込めます。コインランドリー開業では1,000万円程度の場合が多いようです。

ここでは、コインランドリーを開業するまでの流れを解説していきます。

コインランドリーを開業するにあたっては、土地の選定は非常に重要で、今後の売り上げを大きく左右する要素です。十分な集客が見込めるだけの住民が住んでいるのか、付近に競合店舗がなく、長期的に収益を上げられそうかといった点についてのリサーチは必須です。

コインランドリー専門業者に、世帯数や競合店などの情報について市場分析をお願いすることもできます。コインランドリーは新規参入が増えているので、近くに競合店舗が作られる可能性もあります。こういった将来的なリスクも検討しましょう。
 

お店をどのようなスタイルで経営していくのかを考えます。たとえば住民が多く、夜中に洗濯する需要がありそうなら、24時間営業にすることで漏れなく需要を取り込めます。

人を雇うことで、何かトラブルがあったときの対応や使い方の説明、お店の清掃などの業務を任せることもできるでしょう。無人にして人件費を抑えることもできます。昨今ではカフェを併設してケーキや軽食、コーヒーなどを販売しているコインランドリーもあります。

物件やコンセプトが決まったら、店舗内に機械を何台設置するかを検討します。

付近にファミリー層が多いのであれば、布団などの大きな洗濯物を洗いたいという需要もあるため大型洗濯機を多めに配置し、単身者が多いのであれば大型機の割合はそれほど多くしなくてもよいでしょう。

コインランドリーは、雨の日に濡れたものを乾燥させたい人が多く訪れます。そのため、乾燥機もしくは乾燥機能を備えた機種の配置も検討します。このように、地域特性や業種の特性を考慮して最適な機種、台数を選定しましょう。

コインランドリー経営には、個人経営・フランチャイズ加盟・土地だけを貸すという3種類の経営方法があります。個人経営は開業準備から運営まですべてを自分で行いますが、売上もすべて自分のものにできます。

フランチャイズに加盟する方法であれば、開業までのサポートや経営ノウハウについて学べるといったメリットがありますが、加盟金やロイヤリティを支払う必要があります。

コインランドリー専門業者に土地を貸す方法は、運営に直接携わらないため得られるメリットも少ないですが、経営に失敗することがないため土地を貸している間は長期的な収入が見込めます。

次にやるべきことは収支計画を策定することです。周辺のコインランドリーの相場を調査し、稼働率を計算して売上を見積もりましょう。

収支計画を立てる際には、控えめに数字を設定することが肝要です。特に最初の1〜2年は、売上を低めに見積もることが鍵となります。

初年度の売上を低く見積もる理由は、認知度不足とリピート客の不足の2つです。初年度はコインランドリーがあることを知られていないため、来客数は伸びません。認知度を高めるには、一定の時間が必要です。

時間が経つにつれ、人々は「あそこにコインランドリーがある」と思い出してくれるようになり、自然と売上が伸びていきます。また、リピーターはコインランドリーの売上を支える重要な柱のひとつです。

リピーターを増やすには、ある程度の時間を要するため、コインランドリー経営は2年目、3年目になってから収益が伸びていくと考えられます。したがって、収支計画は保守的に策定することが重要です。

コインランドリーを開業する場合は、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。ここでは、開業する際に気を付けるポイントについて解説します。

コインランドリーを開業する場合は土地選びが大変重要です。周辺に十分な集客が見込めるだけの住民が住んでいるのか、住んでいる場合は単身者が多いのか、ファミリー層が多いのかも調査が必要です。

ファミリー層が多い場合は、布団や毛布などの大きな洗濯物を洗いたい需要もあるでしょう。そういった場合は車で来店する可能性が高いため、駐車場も必要です。

駐車場を作る場合も、幹線道路から入りやすいような構造にする、駐車台数を確保するといったこと以外にも、店舗と駐車場の距離が近いことも大切です。

車で来店する人は、大きな洗濯物や大量の洗濯物を車に積んでいる可能性があります。そういった場合には、店舗と車の距離が近いほうがお客さんとしては使いやすいはずです。

また、近隣にスーパーや大型の商業施設があれば、洗濯中に買い物に行くことができるため、空き時間を活用したいお客さんにとっては使いやすい店舗になるでしょう。

このように、多角的な視点でさまざまな要素を検討することが大切です。

単身者が多く住んでいるのに、大型の洗濯機をたくさん配置しても有効とはいえません。周辺の地域特性や居住者の構成などを調査し、どのようなニーズがあるか調べましょう。

乾燥だけ利用したいという人もかなりの割合で存在するため、乾燥機の設置は必須でしょう。とくに、一般的なコインランドリーでは乾燥機の売上が収益の7割といわれています。

コインランドリーは雨の日に乾燥機を使うためにお客さんが増えるため、乾燥機を多めに配置するのもよいでしょう。

競合店舗にお客さんを奪われないようにするために、競合店舗とは違う付加価値をつけ、差別化を図りましょう。

コインランドリー事業は参入障壁が低く、資金があれば誰でも参入できる事業です。そのため、競合店舗が近隣に出現する可能性もゼロではありません。

近隣に競合店舗が出現した場合、ただ洗濯と乾燥ができるだけでは簡単にお客さんを奪われてしまいます。お客さんを奪われないためには、競合店舗にはない付加価値を備えておくことが大切です。

たとえば、キャッシュレス決済に対応したり、無料Wi-Fiやカフェスペースを設置したりすることで、待ち時間を有効に活用できるようにするのも付加価値といえます。

ほかにも、洗濯機の使用状況や完了までの時間をWEB上で確認できるようにするといったテクノロジーを導入や、キッズスペースの設置、女性が洗濯物を洗う場合でも安心できるセキュリティなど、競合店舗にはない要素を備えていることで、既存顧客を奪われにくくなるでしょう。

事業の基本はスモールスタートです。まずは10坪程度の小さな店舗から始めましょう。小型店舗を経営していくなかで、ノウハウを蓄積したり試行錯誤したりしながら借入金を減らしていきましょう。

コインランドリー事業は無人でも経営できる事業ですが、洗濯物を扱う都合上、ゴミや糸くず、髪の毛などが落ちてしまうことは避けられません。

無人経営とはいえ、定期的な掃除は必要です。どれだけ高性能な機種を揃えていても、店舗内が汚ければ誰も来店したいとは思わないでしょう。

待ち時間に飲み物などを飲む人も多いため、飲み終わったあとのゴミなどが放置されてしまうこともあります。こういったゴミを放置しておくと、お店はどんどん荒れていってしまいます。服をきれいに洗濯する場所ですから、清潔感は大事な要素です。

待ち時間に買い物に行く人や、一旦自宅に帰るような人が利用した場合、洗い終わった洗濯物が機内に取り残されていることがあります。

コインランドリーでは洗濯機の台数が限られている為、洗濯物が残っていると次の人が洗濯機を使えません。次の人が使えない状態は、機会損失になるためできるだけ避けたい状況といえます。

しかし一般の人が他人の洗濯物を取り出すわけにもいかないため、洗濯がおわっても一定時間取り出されない場合は、スタッフが取り出すなどの対処が必要でしょう。

この記事では、コインランドリーを開業する人に向けて、基本知識を解説しました。コインランドリーの開業は、無人店舗でも経営できるぶん、参入障壁が低いために競合店舗が出現しやすいデメリットがあります。

競合店舗が現れても既存のお客さんを奪われないような付加価値作りと、地域特性を考慮した土地選びがもっとも大切です。コインランドリー事業は軌道に乗るまで長い時間を要しますが、お客さん目線に立った丁寧な経営で、リピーターの獲得を目指しましょう。