青空駐車場とは？用語の意味、小規模宅地等の特例で相続税を抑えるコツも紹介

青空駐車場は、街中でよく見かける駐車場のスタンダードな形態です。車両を覆う屋根などがなく、地上部分にそのまま駐車するスタイルです。青空駐車場に大規模な構造物はなく、多くは砂利敷きかアスファルト舗装、車室を区切るロープや区画線が引かれ、車止めが設置されている簡易的なものが殆どです。

青空駐車場には、屋根などの車を覆うものがないので天候の影響を直に受けます。雨風が強い日であれば車が汚れることや、晴れた日であれば直射日光が降り注ぎ、車内が高温になることや車両本体へのダメージも否定できません。

この記事では、青空駐車場利用時の注意点や、駐車場オーナー側から見て青空駐車場設置のデメリットや、そのデメリットを補う対策などについて解説します。

よく似た言葉の青空駐車とは、道路など公道部分にマイカーを車庫のように長時間駐車することを言います。つまり、駐車違反のことを指します。法律では、道路などの路上では同一場所に12時間（夜間は8時間）以上、駐車することを駐車違反と定義しています。

青空駐車は道路の交通障害になるだけでなく、自転車が走行しづらくなったり、青空駐車により無用な死角をつくるなど、多くの人に迷惑が掛かる行為です。青空駐車ではなく、近隣のコインパーキングを利用しましょう。


 

青空駐車場は身近に多くあるものですが、利用時にはさまざまな注意点があります。ここからは、青空駐車場を利用する際の注意点について解説します。

青空駐車場には、雨風や直射日光、飛来物を遮るものは一切ありません。車両のボディには、鋼板・アルミ・カーボンが主に使用されています。車は出荷の際、厳しい環境に耐えうるような高い品質基準があるもの、長期間紫外線や環境により酸性雨、黄砂や花粉により徐々にダメージを与えていきます。

したがって、青空駐車場に駐車する際は、車両カバーで車を覆うとこれらのダメージを軽減できます。また、車を毎日使いカバーをいちいち外すのが面倒な場合は、月に1回の車の洗車やボディに撥水性能のあるワックスを塗布すること、黄砂などがあった場合は素早く振り払うなど、日々のメンテナンスが車両の寿命を長くします。

また、直射日光により内装もダメージを受けます。これらの影響により座席部分の色褪せ、室内装備機器の劣化、内装の剥がれなども起きてきます。これらを防ぐにも車両カバーはおすすめです。また、夏場炎天下に車を駐車すると車内温度は50℃を超えますが、車両カバーは温度上昇を抑制する効果もあるのです。

青空駐車場は、自宅から離れているケースが多く、常に車を監視することはできません。また青空駐車場内には人気はあまりなく、特に夜間は皆無です。このような条件の場合、車両へのいたずらや車上荒らし、盗難のリスクが高くなります。

近頃の駐車場は、敷地内に防犯カメラ設置のケースもありますが、数は多くありません。これらのリスクを回避するには、ドライブレコーダーを停車時にも撮影できる機種にすること、車両の盗難保険への加入、タイヤ止めの設置などの対策をしておきます。

最近ではあまり見ない車のボディカバーですが、青空駐車場利用時には十分な効果を発揮します。先述でも触れたように、紫外線・酸性雨・黄砂などから降り注いでも、ボディカバーがあれば車体を守ってくれます。

それ以外に、盗難やいたずら防止にもなります。盗難やいたずらを行う犯人は、時間が掛かる行為を嫌がる傾向があるため、ボディカバーを外す行為は素早く犯行を行うには邪魔な存在であり面倒です。よって、ボディカバーを掛けることは、盗難等に遭わない抑止力になっているのです。

毎日車を使う方にとっては、少々面倒でもありますが、大切な車を天候と盗難から守るために充分な効果があるのが、ボディカバーになります。

青空駐車場に、税制面のメリットはありません。なぜなら、固定資産税等は住宅用地の特例を受けられずに高くなります。また、構造物があまりなく減価償却できるものも少ないので、譲渡所得から差し引けるものがありません。

したがって、所得税や住民税の負担が大きくなります。これらのことから、青空駐車場を月極やコインパーキング等で経営する場合、一般的に節税にはならないのです。しかし、青空駐車場でも一定の条件を満たすと、相続時に税制の優遇を受けることができます。その条件とは何でしょうか？

青空駐車場の相続税上の評価は「自用地」となります。自用地とは、自身で自由に使える土地という意味で、この場合相続税の評価は高くなるのが一般的です。しかし、同じ駐車場でも小規模宅地等の特例の一種である、「貸付事業用宅地等」と評価されると、相続税の評価を下げることができるのです。具体的には、土地200㎡まで相続税の評価を50％減額できます。

以下に、小規模宅地等の特例を受けるための条件を挙げていきます。
 

• 土地の上に建物又は構築物がある
• 貸付の事業（駐車場など）が相当な対価を得て、継続的に行われていること

では、小規模宅地等の特例を受けるための具体策とは、どんな方法になるのでしょうか？

一つ目はアスファルト舗装を行うことです。アスファルトは構造物と見なされます。また、アスファルト舗装は費用が掛かり、他に区画線、車止めを固定するなど工事費用も掛かります。また、アスファルト舗装された駐車場から別用途への転用は、一般的に容易ではありません。

因みに、街中に駐車場でもないのにアスファルト舗装されている土地があれば、相続税対策で行っていると考えてよいでしょう。

砂利敷きでもしっかりと整備された駐車場であれば、小規模宅地等の特例を受けることができます。砂利敷きの中に土のむき出し部分があったり、敷地内に穴が多く整備がされていない駐車場は、従来通りの青空駐車場という評価になります。

青空駐車場は、一般的に馴染み深い形式ですが、駐車場利用時や経営時にはさまざま注意も必要です。また、一般的に節税のメリットがない青空駐車場経営ですが、アスファルト舗装など一定の条件を満たすことで、相続税の節税になります。青空駐車場を経営する場合には、専門家等に相談しながら進めていきましょう。